緒方四十郎氏、「生活必需品は消費税減税を」と発言

10月12日朝日新聞「私の視点」で、元日本銀行理事緒方四十郎氏（元日本開発銀行副総裁）が、「格差是正　生活必需品は消費税減免を」と題して、投稿していました。

財政赤字の縮小や基礎年金の財源確保のため、いずれは消費税の引き上げは避けられまいとしながらも、以下のような意見です。

「しかし、現在のような例外のない一律課税では、相対的に低所得者により多くの負担がかかることになり、格差が一層拡大する。これを避けるには、消費税の逆累進性を是正することが必要だ。そのため、そのため、所得にかかわらず消費せざるを得ない生活必需品への課税は減免すべきではないか。
その範囲を決めるには、徴税上、技術的問題もあるだろうが、最終的には政治が決断することである。既に多くの国で実行されていることでもある。」

非常に建設的な提言でおしえられたと感じました。社会のおける格差拡大を防ぐことの必要と大事さを、財政税制に関連して述べています。こうした意見がさまざまに出される中、いろいろな角度からの論議が活発に行われることが、今後の日本においては大事なことではないでしょうか。

以上　（世話人）