中国の法人税の今後

12月25日しんぶん赤旗は、北京発時事通信社報道として中国の企業所得税（法人税）の今後についてを報じました。

24日から開催された、全国人民代表大会（全人代）常務委員会第25回会議で、法人税法案の審議を開始したそうです。

その内容は、外資系企業に対する優遇税制を廃止し、２５％の税率に統一することが規定されているそうです。中国の法人税は現在、原則として３３％、しかし外資系企業は実質で１０％台半ばとされてきました。しかし、世界貿易機構（WTO）の「内外無差別」の原則に整合させる必要があるほか、国内産業の振興策としても優遇措置廃止の声が強まってきたそうです。

会議では、ほかに「物権法」、「労働契約法」なども審議されるそうです。

今後、外資系企業はコスト上昇を前提にした新たな戦略の求められることになります。

以上　（世話人）　０６１２２６