1月9日しんぶん赤旗「大手５紙『共同社説』批判」

１月９日、「しんぶん赤旗」１面トップ記事が、大手全国紙（朝日、読売、日経、毎日、産経）の社説に対し批判記事でした。

１月４日の菅総理大臣の年頭会見に関する社説を８日までに各紙掲載したというのですが、あたかも「共同社説」のごとき内容だったというものでした。

消費税増税、環太平洋連携協定（TPP)参加を有言実現をせまるものだそうです。見出しも各社横並びという状況だそうです。

記事で日本ジャーナリスト会議事務局長・阿部裕氏の談話が掲載されています。
「消費税、環太平洋連携協定（TPP)などをめぐるこの間の『５大メディア』をはじめ主要メディアの論調は、国家権力への『追随』を超え、むしろ財界やアメリカの目線に立って権力を先導しあおるものとなっています。お互いに競い合い、ブレーキが利かなくなっている状態です。
権力を監視するべき言論機関としては、自殺行為ともいうべき極めて危険な傾向です。地に足をつけた取材よりも、財界や政界の幹部との付き合いの中で、議論を組み立て、権力をサポートするような活動が重視されています。
TPPをめぐっては、主要全国紙と地方紙の間の論調の
乖離（かいり）も明らかになってきています。多くの地方紙は、農村の現場に足をつけ、そこから見える日本の食糧問題、環境や国土の保全という観点から、その問題性を指摘しています。
哲学者の鶴見俊輔さんは、国が落ちていくとき、新聞も同じ速さでおかしくなっていくと指摘していますが、戦前・戦中、新聞が戦争協力に加担していった歴史の教訓が十分生かされていないといわざるを得ません。」

私は朝日、日経は読んでいますから、それ以外はわかりませんが、朝日５日付け、日経７日付けは、改めて目を通してみました。指摘のように論調はそろっているようです。

もっともその社説の主張、「問題ありとするかどうか」は別物です。TPPは地域をゆるがす大問題と考えている人の多い北海道にいますから、やはり問題と感じているひとりです。しかし、それ以外はこれからが率直なところ。要するに、社説をどう受け止めるかがまだできていない自分なのです。

朝日、日経の記事や報道で、目をひらかれた経験を持つ私としては、もし指摘があたっているとすると残念です。読者としての自戒となりますが。

でも、「しんぶん赤旗」の指摘、おおいに参考になりました。複眼の思考持つこと、比較するものさし持つこと、大事なのでしょう。赤旗はたしか全国紙のひとつのはずですから、主要全国紙のひとつに数えられるようになることが、これから努力いただくことでもあるでしょう。

あなたの関心のあることにはけっこうくわしいとして人から進められ、赤旗もこのごろ読んでいます。得るものもあると思っていますが。ただ見出しを見ると、記事を読まなくてもわかったと感じてしまうことがわりとあるのはどうしてかなと思っている読者でもあるのです。

以上　（前荷　進）　１１０１１０