太平洋戦争敗北の混乱の中で、中国東北部に置き去りにされた残留日本人孤児で、身元がわかり永住帰国した人たちは約2500人と言われています。そのなかの8割以上の2200人が、全国15地裁で提訴を行っています。「せめて普通の日本人と同じ生活保障と老後の待遇…

国が推進してきた住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）に対して問題があるという市民の訴訟が全国で起こされています。そのなか11月30日に大阪高裁（竹中省吾裁判長）が、大阪府内の住民16人が起こした訴訟の控訴審判決を出しました。この内容が、住民側…