大阪高裁、住基ネット訴訟で、違憲判決

国が推進してきた住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）に対して問題があるという市民の訴訟が全国で起こされています。そのなか11月30日に大阪高裁（竹中省吾裁判長）が、大阪府内の住民16人が起こした訴訟の控訴審判決を出しました。

この内容が、住民側の訴えを認め、住基ネットの欠陥と危険性を認定し、「拒絶している住民への適用はプライバシー権を保障した憲法13条に違反する」というものでした。違憲判決がでたこととなりました。

個人情報保護が、国側という行政からも侵される懸念があることを、明確にしたことは、これまでの論議にも大きな一石を与えることになりそうです。また、何か問題あることに対しては関心ある当事者が裁判に訴えることも珍しくなくなったことを示しています。

以上　（前荷　進）　０６１２０３