10月3日、最高裁小法廷、NHK記者が裁判で取材源秘匿による証言拒否をしたことに対し、「取材源秘匿は職業上の秘密に当たり、原則として証言を拒絶できる」として、米国会社の抗告を棄却しました。
10月17日、最高裁小法廷、同様の訴訟で、読売新聞社記者に対して、証言拒否を認め、抗告棄却としました。
いずれも米国食品会社日本法人に対する課税処分報道をめぐるものですが、これにより、それぞれの裁判で東京高裁決定が確定することとなりました。報道の自由を考えるうえで、大きな意味を持つ判決になりました。
以上 （世話人） ０６１０１８
