全国青年司法書士協議会、サラ金金利についての自民党案に問題発見

１０月１８日しんぶん赤旗報道で、、サラ金などの高金利引下げを図ろうという利息制限法改定の自民党案に、大きな問題があることが指摘されました。

全国青年司法書士協議会の金利引き下げ実現緊急対策本部が、調査した結果です。現行利息制限法の上限金利の場合と、今国会に出されようとしている自民党案の上限金利の場合と、サラ金大手の有価証券報告書にもとづいて計算し比較しました。

なんと、自民案では、サラ金大手5社で928億円増益になるそうです。深刻なサラ金被害が社会問題となり、高い金利の引き下げをそれぞれの政党がとりくむことになりました。金融庁の高金利温存案に反発して、後藤田正純自民党衆議院議員が政務官を辞職したのはつい最近です。そのことがあって、手直しが一部にされたとの報道もされてきた自民党案、その実態がこんなものだったのです。

顧客に生命保険をかけていて、保険金を受け取っていたことが白日にさらされた、サラ金業界です。政治をまきこんでの既存の過酷な金利の延命を、自民党をまきこんで行う動き、その闇は深いようです。

以上　（世話人）０６１０１８