「新聞拡販にみる暴力体質と倫理」

読売新聞の販売店が、同新聞社に対して地位保全の裁判を2001年に起こしました。１審、２審（福岡高裁）で、原告側勝訴しましたが、被告読売新聞は最高裁へ上告、まだ係争中とのことです。

７月３１日の「しんぶん赤旗」で、フリーライターの黒藪哲哉さんが上記の題で寄稿しています。このことはインターネット新聞のオーマイニュースでも報じられていたものですが、全国紙の記事として報じられるのはおそらくはじめてではないでしょうか。それぞれ角度視点は違うものの、新聞業界の「闇」をひとつ明らかにすることとなりました。

YC広川を経営している真村さんが、「読売」から自主廃業を求められました。ある販売店が次々と広域に経営権を取得している動きに合わせた統廃合の姿勢からです。

読売新聞が販売店に無理を強いる「押し紙」のことを問題視したことによる制裁の意味もあるようです。さらに問題は、あとを占めようという新聞社の支援を受ける販売店の体質・拡販方法がまっとうなものとはいえないようだということ。景品や「１ヶ月だけ」という拡販方法のいびつさもあらわれているようです。

読売新聞は争っている相手にあらゆる便宜から締め出す「経済封鎖」を実行中とのこと。１審２審の結果がその態度の問題点を浮き彫りにしているようです。

しかし、もう隠せなくなったほころびがここにも表れました。新聞業界も新聞社を先頭に事態を直視していくべきではないでしょうか。

以上　（前荷　進）　０７０８０１