激動の時代に 道路特定財源失効他

４月１日から、国会で租税特別措置法改正案の審議未了で、租税特別措置法と道路整備財源特例法が失効となりました。措置法のガソリン税の暫定税率がなくなり、特定財源にふりむける根拠法もなくなりました。

ガソリンの小売価格がこれにより下がりました。国民は政治が身近なものであり、こんなに影響を自分たちに及ぼすものという、これまでまれな体験をすることになりました。

また空白が生じた新日銀総裁、副総裁に任用された白川氏が総裁に改めて国会で承認され、政府に選任されました。

大手マスコミの論調は、自民と民主の協議促進が大勢のようです。

しかし核心をついた主張とは少し違うのではないのでしょうか。「ねじれ国会」になった以上、与野党の主張が異なってくればこうした事態は起こることは予想できないことではありません。本来、視野も広く、深い見識を持っている、マスコミにとって、思いがけない事態ということではないでしょう。

「ねじれ国会」を正すために、民意を問えということが、今の基本ではないでしょうか。衆議院の解散総選挙に踏み切ってとストレートに言わないところが、マスコミのどっちつかずの様子見があるのではと思うこともできるのです。もしそうならば残念な及び腰といわなくてはなりません。

なおさら激動の時代にはいった、指針方向は他人からあたえられるものではなく、自分で見出していくという意味でもと、考えてしまいました。

以上　（世話人）　０８０４１０