なぜ、集団的自衛権の解釈見直し、武器輸出３原則緩和の提言なのか

８月４日、麻生首相の私的諮問機関「安全保障と防衛力に関する懇談会」（座長・勝俣恒久東京電力会長）が、報告書を提出したことが、報じられました。報道で読んだり聞いたりした限りの認識ですが、年末に予定されている防衛計画大綱の見直しに向けた報告書であることが第一、報告内容では、集団的自衛権見直し、武器輸出３原則の緩和が、その中に盛り込まれているそうです。

たいへん驚きました。国際的にもオバマ大統領の誕生といった大きな出来事があり、大きなうねりがまた起きてこようとしている現在、その状況などどこ吹く風といった内容と考えたからです。

今の防衛省やそれと関わりのある産業などにとって、予算を増やしていく支援内容となっています。そればかりでなく、現日本政府と政権与党が世界やアジアの平和ということに対しての視点観点というものを、まったく引き写しにしたような姿勢と言わなくてはならないようです。

世界的視野を持つことは今や当然、しかしそれが正しいのかそうでないのか、きわめて重要なことです。よく検討してみると、国民が納得するものでないとか、国際緊張を強めるものであったりするものとか、などの恐れのあるものが一人歩きすることは、もう許されなくなっているのではないでしょうか。

引退した河野洋平衆議院議長が、最近朝日新聞で、憲法と九条の大事さを述べていました。本日の広島の式典でも広島市長は現アメリカ大統領の姿勢を評価し、いっそう核廃絶の動きをと訴えています。「世の中を読めない人たち」のお手盛りの報告書が一人歩きすることは、もう通用しないのではないでしょうか。

安全保障、防衛力、いずれも大事なことです。だからこそ、こうした機会に、以降のための検証と教訓、くみ出す努力が、求められていると考えてしまいます。私も、「考える人」でありたいと思いますし、なにもくわしいわけではありませんから、人から教えられる機会にしたいと思います。

以上　（あほうどり）　０９０８０６