どうあっても消費税増税なのか 財務省の知的レベルを疑う

3月11日の東北太平洋沖大地震とそれにより引き起こされ進行中の東京電力福島第一原子力発電所事故、深刻な膨大な被害がもたらされました。復興には多大な費用と時間がかかることは容易に想像できます。

当然それにたいする財源の確保が必要です。今菅内閣が言っていることに「復興税」なるものがあります。中味は、消費税率を上げて対応するというもの。今の政権与党の民主党が発想したものとは到底思われません。知恵をつけたものがいるはずです。そうすれば財務省としての発想と考えてまず間違いないでしょう。

自民党政権、自公政権、現民主党政権共通しているのが、消費税の税率アップ志向です。結局旧大蔵省以来今の財務省としての「国策的志向」がそれでした。

どうしてそれがいつも持ち出される「切り札」なのか、以前から不思議に思っていたことでした。しかもこの戦後最大の国難というべき事態になっても変わりばえせず、消費税増税です。ますますわからなくなりました。財務省といえば、いわゆる頭のよい人が集まっているはずですが、どうしてワンパターンなのでしょうか。

一応マスコミ報道でざっとの認識ですから、あまりえらそうなことはいえません。しかし、財務省のしかるべき人々が、それぞれいろいろな意見をたたかわせている様子がぜんぜん見えてこないことは言えます。

財務省の知的レベル、実は低くて他の考えはできないという程度なのでしょうか。あまり信じたくはありませんが、あまりにも単純で穴だらけという気がします。単細胞集団が財務省とは思いたくないのですが。

もっともこれまでの赤字国債の累積残高が天文学的になっていることへの責任ある立場に入っているにもかかわらず、垂れ流しの反省見直しを言わないのです。ほおかむりして無責任な態度を取り続けていることも、頭を働かしていないのではと疑いを持たれることに繋がっているかもしれません。

もう少し知識も増やし、人の意見に耳を傾けるなか、「疑い」を検証していく気持ちになりました。

2011年4月26日　世話人