橋下徹従軍慰安婦発言、ますます国際問題に

橋下徹大阪市長（日本維新の会共同代表）が行った発言いよいよ国際問題になりました。５月２７日日本外国特派員協会（東京）で記者会見し、海外メティアに対し弁明に努めました。しかしそれに対しての外国メディアの反応評価は、厳しいものでした。自身の「従軍慰安婦見解」に関して、謝罪も撤回もしていないのですから当然でしょう。

５月３０日、英国・北アイルランドのベルファストの国際会議に参加していた、女性ノーベル平和賞受賞者の５名が連名で「従軍慰安婦は必要だったとする橋下徹大阪市長の発言」を非難する声明を出しました。３１日現在、毎日新聞などが伝えています。とうとうここまで、が率直な実感です。

イランのシリン・エバティさん、北アイルランドのマイレッド・コリガンマグワイアさん、グアテマラのリゴベルタ・メンチュウさん、米国のジョディ・ウィリアムズさん、リベリアのリーマー・ボウイーさんです。

毎日新聞インターネット版より、声明内容部分を引用します。

『声明は、「戦時における『性の奴隷』は、今日では戦争犯罪と規定されている」と指摘し、「私たちノーベル平和賞受賞者は、いわゆる従軍慰安婦制度を『必要だった』などとした橋下市長の発言を最も強い言葉で非難する」とした。

そのうえで「性暴力は紛争後も被害者や社会に、長期間にわたって深い傷を残す。慰安婦への罪は故人や家族に大きな痛みを与えるだけでなく、東アジアの緊張を高め不信を増大させることになっている」として橋下市長に発言の撤回と十分な謝罪を求めている。

また声明は、日本政府に対し、戦時におけるレイプや性暴力を停止させるための政策推進を求めるとともに、日本の市民に対し、性暴力に反対する声を結集するよう呼びかけている。

声明発表後、ジョディ・ウィリアムズさんは、「性暴力は戦時においても、必要ではなく容認もできるものではない。日本政府は、紛争時の性暴力を禁止する主要８カ国（Ｇ８）宣言を支持している。私たちは（橋下）市長が、この動きを支持することを期待する」とコメントした。』

昨３０日、大阪市議会は、自民、共産、民主党会派の共同提案による問責決議案を、維新公明両党で否決しました。問責決議案が可決成立すると、橋下市長が辞職そして自身も立候補した市長選を行うとの維新の会幹事長の松井大阪府知事の発言がありました。それから公明党が一転問責反対の態度をとったからです。橋下共同代表のいなおりを是認する維新の会はとにかく、市議会公明党のとった態度は何を考えているのかわからない面妖な行動でした。

しかし、市議会での否決の事態は、ますます問題を大きくしてしまったのです。「日本人の品格」を貶めた国辱発言を、日本政府さらに日本人はぬぐう責任がますます大きくなる事態に直面させられてしまいました。安倍晋三首相も改めて国際社会にかけた迷惑と国際社会の不信を、解きほぐすことをしてもらわなくてはなりません。総理大臣の仕事です。彼の従軍慰安婦解釈がどうあれ、謝罪とお詫び橋下発言糾弾を含め国内外を納得させる努力をしてもらわなくてはなりません。

橋下徹氏は一日も早い市長辞職しか道は残されないこととなってしまいました。ご本人がそれをわかっているかどうか。取り巻きも、苦言叱責や辞任をすすめることはしていないのでしょうか。

２０１３年５月３１日　　世話人